イにつきましては、法人市民税に係る納期限延長の場合の延滞金を定める規定において、当初申告後に行われた減額更正の後に増額更正等があった場合は、納付すべき税額について延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとする規定を加えるものです。２点目は、固定資産税及び都市計画税に関するもので、アにつきましては、固定資産税の納税義務者等を定める規定において、地方税法施行規則の引用条項を改めるものです。
１２ページに参りまして、上段からの第５２条の改正は、地方税法第３２７条、法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金に係る規定の改正に伴い、新たに第２項、第３項、第５項及び第６項を追加し、納期限の延長があった場合の延滞金の計算期間の見直しを行ったもので、申告後、減額更正があり、その後さらに修正申告書の提出があった場合、修正申告書により納付すべき税額のうち、延長後の申告期限前に納付されていた部分は
徴収関係につきましては、法人市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金について、当初申告後減額更正され、その後に修正申告もしくは増額更正があった場合、納税すべき税額のうち延長後の申告前に納付がされていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算することについて、規定の整備を行ったものでございます。
イにつきましては、法人市民税に係る納期限延長の場合の延滞金を定める規定において、当初申告後に行われた減額更正の後に増額更正等があった場合は、納付すべき税額について延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとする規定を加えるものです。 市民税課からの説明は以上でございます。 （資産税課長）引き続き、資産税課からご説明させていただきます。
１点目は、個人市民税にかかわるもので、アにつきましては当初申告後に行われた減額更正の後に修正申告書の提出または増額補正があった場合は、追徴すべき不足税額について延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するものでございます。
主な改正点につきましては、個人市民税及び法人市民税の延滞金の徴収について、当初申告書の提出後、１年を経過した後に減額更正し、さらにその後増額更正した場合の延滞金の計算期間の軽減を定めるものであります。法人市民税につきましては、法人税割の税率を１２．１％から８．４％に改めるものであります。
主な改正内容といたしましては、市税に係る延滞金の計算期間等について国税に準じて見直し、当初申告書の納税額が減額更正された後に、再び当初申告額に満たない増額の更正処分があった場合等において、当初の税額を納付した日の翌日から税額を増加させる修正申告の提出日、または更正の通知をした日まで等の期間を延滞金の計算の基礎となる期間から控除することとするものです。
まず、個人市民税及び法人市民税の延滞金の徴収につきましては、当初申告書の提出後、１年を経過した後に減額更正をし、さらにその後、増額更正した場合の延滞金計算期間の軽減を定めるものであり、納税者の納付金額の縮減が図られるものであります。また、法人市民税につきましては、法人税割の税率を１２．１％から８．４％に改めるものであります。
３項特別損失１８万２，０００円は、過年度還付金の減額更正に伴い、過年度損益修正損を増額するものであります。 第３条は、平成１２年度太田市水道事業会計予算第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。
３項特別損失１４５万円は、過年度還付金及び減額更正に伴い、過年度損益修正損を増額いたすものでございます。 第３条の資本的収入及び支出につきましては、平成１１年度太田市水道事業会計予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入の補正につきましては、１款１項国庫補助金１，２５１万２，０００円の減額は、四万川ダム建設に係る国庫補助金を減額するものでございます。